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　住宅ローン減税制度（住宅借入金等特別控除）について、所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方で、次の ア ・ イ のいずれかに該当する場合には、住民税の住宅ローン控除の適用を受けることができます。

　ア．平成２１年から平成２５年までに入居した場合

　【適用期間】平成２２年度から平成３５年度までの住民税に適用されます。

　平成２１年から平成２５年までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の住民税において住宅ローン控除が適用されます。

　イ．平成１１年から平成１８年までに入居した場合

　【適用期間】平成２０年度から平成２８年度までの住民税に適用されます。

　平成１１年から平成１８年までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度を受けた方で、所得税から住民税への税源移譲によって、所得税における住宅借入金特別控除の控除額が減少する場合には、その減少分について、翌年度の住民税において住宅ローン控除が適用されます。

　これらの控除を受けるには、市町村への申告が必要でしたが、新たな住宅ローン控除の創設に伴い、平成２２年度分住民税から市町村への申告は不要となります。

　※確定申告や年末調整で、住宅ローン控除を受ける方の手続きは、今までと変わりません。

　ただし、平成１１年から平成１８年までに入居した方で退職所得・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方については、新たな住宅ローン控除と税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除で、控除される金額が異なる場合があるため、毎年３月１５日までに、住所地の市町村へ申告書を提出することで、これまでと同様の控除の適用を受けることができます。期限までに申告されなかった場合は、申告を不要とする新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。

　●申告書を提出する場合

　「住宅借入金等特別税額控除申告書」については、市役所市民税課（４階）及び各総合支所市民生活課税務係にて配布します。

　また、下記より住宅ローン控除申告書作成ツールをダウンロードし、簡単に作成することもできますのでご利用ください。

　●住宅ローン控除申告書作成ツール・申告書様式・記載要領